利用規約
お客様が株式会社ニッポン放送(以下、「当社」といいます)の提供する『ニッポン放送モバイル』を利用するに当たっては、利用規約(以下、「本規約」といいます)の内容を承諾していただきます。お客様が本規約を承諾されない場合には本サービス(第1条に定義します。)を利用することはできません。また、お客様が本サービスの利用を開始された場合には、本規約を承諾したものとみなします。
第1条(定義)
1. 本規約は、当社が提供する本サービス（次項に定義します。）を受けるためのご利用方法を定めた規約です。
2. 本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1)本サービス
当社が運営・提供する「ニッポン放送モバイル」にて利用料金の範囲において提供されるサービス
(2)お客様
本サービスをご利用になられる方
(3)通信事業者
各お客様が契約している株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の通信サービスを提供する事業者
(4)コンテンツ
当社が本サービスにて提供する情報・画像・動画等の総称
(投稿機能がある場合は投稿情報も含む)
第2条(未成年者のサービス利用)
お客様が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意(本規約への同意を含みます)を得たうえで本サービスを利用してください。また、本規約に同意した時点で未成年者であったお客様が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
第3条(本規約等の変更)
1. 当社は、本規約を変更できるものとし、当社が任意に定めた効力発生日から変更後の本規約等の効力が発生するものとします。
2. 前項の場合、当社は、効力発生日の1ヶ月以上前の相当な時期までに、利用者に対して、本規約等の変更の内容及び効力発生日を通知いたします。
但し、当該変更による利用者の不利益の程度が軽微であると当社が判断した場合、その期間を短縮することができるものとします。
3. 前項の規定は、本規約等の変更が利用者の一般の利益に適合する場合には適用しないものとします。
第4条(本サービスの内容)
本サービスの内容についてはこちらをご確認下さい。
第5条(本サービスの利用)
1. お客様が本サービスをご利用になる場合は、お客様の情報端末を通じて会員登録する手続きを行っていただくことによって、当社と有料情報サービス利用契約を締結していただきます。(以下、利用契約を締結することを「登録」といいます。) お客様の情報端末を通じての登録・解約の手続きは全てお客様本人からの手続きとして取扱うものとします。なお、お客様が本サービスに対応していない情報端末に機種変更をされる場合についても、解約手続きはお客様自身の責任をもって行っていただきます。
2. 本サービスの利用にあたり通信が発生する場合には、通信事業者所定の通信料が別途かかります。
3. 利用者は当社からIDおよびパスワード等が付与された場合、これらを第三者に開示・漏洩することのないよう注意して取り扱ってください。IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者使用等による損害について、当社は責任を負いません。
4. 通信環境、利用者の端末環境その他の理由により本サービスが正常にご利用いただけない場合があります。
5. お客様は、本サービスに関しては、本サービスに表示された問い合わせ先にのみ、問い合わせができるものとします。
第6条(本サービス契約の解約)
お客様とソフトバンク株式会社との間で、本サービスを利用する上で必要となる契約が解除された場合又は当該契約に係る電話番号が変更された場合、本利用契約も当該終了又は変更の日をもって自動的に終了するものとします。
第7条 (本サービスに対する情報料)
1. 本サービスは、有料で提供するサービス(以下、有料サービスという)で構成されます。
2. 有料サービスの情報料は、月額308円（税込）をお支払い頂くことにより、別途ご利用可能となります。(サービスによってはご利用期間が定められている場合があります。当サービス内の所定ページをご確認ください。)
第8条(情報料の支払)
有料サービスにかかる情報料の支払いは、利用者が選択した支払方法に従います。
①クレジットカードによる支払いの場合
・情報料は、毎月指定の口座より決済致します。決済日時はクレジットカード各社指定日時となります。
・利用者から当社に提供されるクレジット情報については、当社は、厳に管理するものとし、情報料の集金に関する目的にのみ使用します。
・クレジット契約者と当該クレジット会社の間で紛争が発生した場合には、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切責任がないものとします。
②通信事業者決済による支払いの場合
・情報料は、通信事業者または当該通信事業者が指定するその他通信事業者が当社に代わり毎月の電話料金と併せて請求させていただきます。（情報料については、当社に代わって通信事業者が収納代行を行うことを承諾していただきます。）
・通信事業者の定める情報料の支払期限を過ぎても情報料の支払いがない場合、通信事業者が当社に利用者の氏名、住所、連絡先電話番号、利用時期および利用金額を通知することを承諾していただきます。これを受けて当社は利用者に対し情報料の支払請求ができることとします。
第9条(権利の帰属)
1. 本サービス(本サービスにて提供するコンテンツ含みます。)に関するすべての知的財産権を含む一切の権利は、当社又は当該知的財産権を有する第三者に帰属します。利用者がダウンロードしたコンテンツは、利用者のみが利用可能であり、かつ私的利用に限られるものとします。
2. (投稿機能がある場合)本サービスに投稿された文章等は、当社およびその提携先が出版、公衆送信、放送、DVD化等を営利または非営利にて行う目的で、無償にて自由に利用(複製、公衆送信、譲渡、翻案・翻訳、二次的著作物の作成・利用その他の著作権等を含みます。)できるものとします。また、本サービスに投稿された文章等についての著作者人格権を当社およびその提携先に対して行使しないことについても同意いただいたものとみなします。
第10条(禁止事項)
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下に該当する行為およびその恐れのある行為を行なってはなりません。
(1)利用契約に係るいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡する行為
(2)本サービスで利用しうる情報の改ざん
(3)当社および第三者の著作権を侵害し、または侵害する恐れのある行為
(4)有害なコンピュータプログラム等の送信および書き込み
(5)当社もしくは第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つける行為
(6)プライバシーを侵害し、または侵害する恐れのある行為
(7)複製、販売、出版、その他私的利用の範囲を越えて使用する行為
(8)公序良俗に反する行為またはわいせつな文書や図画を他人に公開する行為
(9)営利を目的とした行為
(10)宗教活動および政治的勧誘に該当する行為
(11)本サービスの運用・利用を妨げる行為
(12)その他、法令に違反する行為または違反する恐れのある行為
(13) 上記の他、当社が不適切と判断する一切の行為
2. 当社は、お客様がこれらの行為をした場合に、なんらの催告を要せずお客様に対する本サービスの提供を停止及び解約することができるものとします。
3. 前項の処置に伴いお客様に損害が生じても、これについて一切の賠償責任を負わないものとします。
第11条 (免責事項)
1. 本サービスは、当社がその時点で提供可能なものとし、当社は、提供する情報について、その安全性、正確性、確実性、適用性、有用性等について保証をいたしません。
2. お客様が本サービスの利用にあたり損害を被ることがあっても、当社は責任を負いません。ただし、本サービスのご利用にあたり当社の責に帰すべき事由に基づく債務不履行によりお客様が損害を被った場合は、当社は、情報料に相当する金額を上限として、当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意または重大な過失に基づく損害については、この限りではありません。
3. 前項の重大な過失とは、保守において極めて限定的に、通常想定されないような行為によって情報提供が不可能となった場合をいい、停電、災害等の不可抗力によって情報提供が不可能となった場合は除かれます。
第12条(サービスの中止、変更、終了に関する事項)
1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく本サービスの内容の一部または全部を変更、ないしは本サービスの提供を終了することがあります。
2. 当社は、運用上あるいは技術上の理由、その他の不可抗力等の事態によりやむを得ずお客様に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断し、または利用の制限をすることがあります。また同様の理由から、本サービスの提供に遅滞を生ずることがあります。
3. 前各項の場合において、お客様に損害または不利益が生じたとしても当社は情報料の減額、返金等は行いません。
第13条(反社会的勢力の排除)
1. お客様は、現在および将来に亘って次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、確約します。
①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)であること。
②反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
③反社会的勢力を利用して、業務を妨害し、またはその恐れのある行為もしくはその他の不正行為をしていること。
④反社会的勢力を利用して名誉や信用等を毀損し、またはその恐れのある行為をすること。
⑤反社会的勢力を利用して詐術、暴力行為もしくは脅迫的言辞を用いること。
⑥自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること。
2. 当社は、お客様が、前項の確約に反したことが判明した場合には、お客様に対して事前の通知なく本サービスの利用を停止し、かつ登録を抹消することができるものとします。
3. 前項に基づく当社の措置により、お客様に損害が生じた場合、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。また、かかる当社の措置により、当社に損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとします。
第14条(準拠法 管轄裁判所)
お客様と当社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第1条(定義)
1. 本規約は、当社が提供する本サービス（次項に定義します。）を受けるためのご利用方法を定めた規約です。
2. 本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1)本サービス
当社が運営・提供する「ニッポン放送モバイル」にて利用料金の範囲において提供されるサービス
(2)お客様
本サービスをご利用になられる方
(3)通信事業者
各お客様が契約している株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の通信サービスを提供する事業者
(4)コンテンツ
当社が本サービスにて提供する情報・画像・動画等の総称
(投稿機能がある場合は投稿情報も含む)
第2条(未成年者のサービス利用)
お客様が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意(本規約への同意を含みます)を得たうえで本サービスを利用してください。また、本規約に同意した時点で未成年者であったお客様が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
第3条(本規約等の変更)
1. 当社は、本規約を変更できるものとし、当社が任意に定めた効力発生日から変更後の本規約等の効力が発生するものとします。
2. 前項の場合、当社は、効力発生日の1ヶ月以上前の相当な時期までに、利用者に対して、本規約等の変更の内容及び効力発生日を通知いたします。
但し、当該変更による利用者の不利益の程度が軽微であると当社が判断した場合、その期間を短縮することができるものとします。
3. 前項の規定は、本規約等の変更が利用者の一般の利益に適合する場合には適用しないものとします。
第4条(本サービスの内容)
本サービスの内容についてはこちらをご確認下さい。
第5条(本サービスの利用)
1. お客様が本サービスをご利用になる場合は、お客様の情報端末を通じて会員登録する手続きを行っていただくことによって、当社と有料情報サービス利用契約を締結していただきます。(以下、利用契約を締結することを「登録」といいます。) お客様の情報端末を通じての登録・解約の手続きは全てお客様本人からの手続きとして取扱うものとします。なお、お客様が本サービスに対応していない情報端末に機種変更をされる場合についても、解約手続きはお客様自身の責任をもって行っていただきます。
2. 本サービスの利用にあたり通信が発生する場合には、通信事業者所定の通信料が別途かかります。
3. 利用者は当社からIDおよびパスワード等が付与された場合、これらを第三者に開示・漏洩することのないよう注意して取り扱ってください。IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者使用等による損害について、当社は責任を負いません。
4. 通信環境、利用者の端末環境その他の理由により本サービスが正常にご利用いただけない場合があります。
5. お客様は、本サービスに関しては、本サービスに表示された問い合わせ先にのみ、問い合わせができるものとします。
第6条(本サービス契約の解約)
お客様とソフトバンク株式会社との間で、本サービスを利用する上で必要となる契約が解除された場合又は当該契約に係る電話番号が変更された場合、本利用契約も当該終了又は変更の日をもって自動的に終了するものとします。
第7条 (本サービスに対する情報料)
1. 本サービスは、有料で提供するサービス(以下、有料サービスという)で構成されます。
2. 有料サービスの情報料は、月額308円（税込）をお支払い頂くことにより、別途ご利用可能となります。(サービスによってはご利用期間が定められている場合があります。当サービス内の所定ページをご確認ください。)
第8条(情報料の支払)
有料サービスにかかる情報料の支払いは、利用者が選択した支払方法に従います。
①クレジットカードによる支払いの場合
・情報料は、毎月指定の口座より決済致します。決済日時はクレジットカード各社指定日時となります。
・利用者から当社に提供されるクレジット情報については、当社は、厳に管理するものとし、情報料の集金に関する目的にのみ使用します。
・クレジット契約者と当該クレジット会社の間で紛争が発生した場合には、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切責任がないものとします。
②通信事業者決済による支払いの場合
・情報料は、通信事業者または当該通信事業者が指定するその他通信事業者が当社に代わり毎月の電話料金と併せて請求させていただきます。（情報料については、当社に代わって通信事業者が収納代行を行うことを承諾していただきます。）
・通信事業者の定める情報料の支払期限を過ぎても情報料の支払いがない場合、通信事業者が当社に利用者の氏名、住所、連絡先電話番号、利用時期および利用金額を通知することを承諾していただきます。これを受けて当社は利用者に対し情報料の支払請求ができることとします。
第9条(権利の帰属)
1. 本サービス(本サービスにて提供するコンテンツ含みます。)に関するすべての知的財産権を含む一切の権利は、当社又は当該知的財産権を有する第三者に帰属します。利用者がダウンロードしたコンテンツは、利用者のみが利用可能であり、かつ私的利用に限られるものとします。
2. (投稿機能がある場合)本サービスに投稿された文章等は、当社およびその提携先が出版、公衆送信、放送、DVD化等を営利または非営利にて行う目的で、無償にて自由に利用(複製、公衆送信、譲渡、翻案・翻訳、二次的著作物の作成・利用その他の著作権等を含みます。)できるものとします。また、本サービスに投稿された文章等についての著作者人格権を当社およびその提携先に対して行使しないことについても同意いただいたものとみなします。
第10条(禁止事項)
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下に該当する行為およびその恐れのある行為を行なってはなりません。
(1)利用契約に係るいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡する行為
(2)本サービスで利用しうる情報の改ざん
(3)当社および第三者の著作権を侵害し、または侵害する恐れのある行為
(4)有害なコンピュータプログラム等の送信および書き込み
(5)当社もしくは第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つける行為
(6)プライバシーを侵害し、または侵害する恐れのある行為
(7)複製、販売、出版、その他私的利用の範囲を越えて使用する行為
(8)公序良俗に反する行為またはわいせつな文書や図画を他人に公開する行為
(9)営利を目的とした行為
(10)宗教活動および政治的勧誘に該当する行為
(11)本サービスの運用・利用を妨げる行為
(12)その他、法令に違反する行為または違反する恐れのある行為
(13) 上記の他、当社が不適切と判断する一切の行為
2. 当社は、お客様がこれらの行為をした場合に、なんらの催告を要せずお客様に対する本サービスの提供を停止及び解約することができるものとします。
3. 前項の処置に伴いお客様に損害が生じても、これについて一切の賠償責任を負わないものとします。
第11条 (免責事項)
1. 本サービスは、当社がその時点で提供可能なものとし、当社は、提供する情報について、その安全性、正確性、確実性、適用性、有用性等について保証をいたしません。
2. お客様が本サービスの利用にあたり損害を被ることがあっても、当社は責任を負いません。ただし、本サービスのご利用にあたり当社の責に帰すべき事由に基づく債務不履行によりお客様が損害を被った場合は、当社は、情報料に相当する金額を上限として、当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意または重大な過失に基づく損害については、この限りではありません。
3. 前項の重大な過失とは、保守において極めて限定的に、通常想定されないような行為によって情報提供が不可能となった場合をいい、停電、災害等の不可抗力によって情報提供が不可能となった場合は除かれます。
第12条(サービスの中止、変更、終了に関する事項)
1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく本サービスの内容の一部または全部を変更、ないしは本サービスの提供を終了することがあります。
2. 当社は、運用上あるいは技術上の理由、その他の不可抗力等の事態によりやむを得ずお客様に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断し、または利用の制限をすることがあります。また同様の理由から、本サービスの提供に遅滞を生ずることがあります。
3. 前各項の場合において、お客様に損害または不利益が生じたとしても当社は情報料の減額、返金等は行いません。
第13条(反社会的勢力の排除)
1. お客様は、現在および将来に亘って次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、確約します。
①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)であること。
②反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
③反社会的勢力を利用して、業務を妨害し、またはその恐れのある行為もしくはその他の不正行為をしていること。
④反社会的勢力を利用して名誉や信用等を毀損し、またはその恐れのある行為をすること。
⑤反社会的勢力を利用して詐術、暴力行為もしくは脅迫的言辞を用いること。
⑥自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること。
2. 当社は、お客様が、前項の確約に反したことが判明した場合には、お客様に対して事前の通知なく本サービスの利用を停止し、かつ登録を抹消することができるものとします。
3. 前項に基づく当社の措置により、お客様に損害が生じた場合、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。また、かかる当社の措置により、当社に損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとします。
第14条(準拠法 管轄裁判所)
お客様と当社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
